ソウル地検は30日(水)、ヘッテグループの研修院を売却する過程で19億ウォンを裏金工作した容疑等でヘッテグループの朴健培(パクゴンべ)前会長を召喚し、調査した。検察によると、朴前会長はグループが倒産した後、グループの構造調整本部長として務めた97年12月、京畿(キョンギ)道、光州(クアンジュ)市所在のヘッテ研修院をヘッテグループに売却する過程で建物代170億ウォン、家具類代20億ウォンとする中で、家具類代のうち19億ウオンを捻出し、裏金工作に使った容疑で取り調べられた。
検察は朴前会長が家具類代として捻出する為に、家具納品業者社長と共謀し、実際は1億ウォン余りにしか過ぎない家具類代を20倍に水増しするなどして、帳簿を偽造したものと見ている。検察関係者はこの金額は現在のところ会社に入金されておらず、隠し金の方法、使途について取り調べ中であると語った。検察は又、朴前会長は偽装系列会社を数社設立しており、会社の金を引き出したり、個人的に流用した疑いについても取り調べ中である。検察は朴前会長の容疑が固まり次第、早ければ31日(木)に背任等の容疑で逮捕令状を請求する方針であると語った。