検察が作成した4・13総選挙に対する国会議員の選挙法違反を捜査した資料が流出していることについて、ハンナラ党は、今日検察と韓国与党の民主党が下打ち合わせをしてきた証拠だと主張し、捜査資料の流出をめぐる波紋が広がっている。
権哲賢(クォン・チョルヒョン)スポークスマンはこの日、「現在流出されている捜査資料によって、与党が検察と選挙管理委員会との協議で、与党議員の10人を救ったと話し、尹撤相(ユン・チョルサン)議員の発言の根拠が明らかになった」と述べた。張光根(ジャン・グァンクン)首席副スポークスマンも「結局、民主党と検察が、起訴問題で打ち合わせをしてきたことが分かった」とし、捜査資料の作成意図と背景を明すことを促した。
民主党の金賢美(キ厶・ヒョンミ)副スポークスマンは、「公文書が流出されたことは、徹底的に捜査して明らかにしなければならない事項であるが、捜査資料と民主党は全く関連がない。その内容も検察が捜査進行に関する事項を整理しただけであるのに、ハンナラ党はどのような根拠で事前に話し合ったと提起するのか理解がし難い」と強調した。民主党関係者も、「もし尹副総長が話した10人以上がこの捜査報告書での9人と一致するなら、ハンナラ党の起訴されてない10人は、ハンナラ党が事前に検察へ圧力を入れたこととも言える」と反問した。
問題の捜査資料は、一部の週刊誌が最新号(9月6日)に報道したもので、4・13総選挙で当選した116人に対する選挙法違反容疑と捜査状況が書かれており、検察公安科は30日、この資料が検察内部のものであることを認めた。