液化石油ガス(LPG)と軽油などのエネルギーの価格が来年から段階的に値上がりする。
特にもっとも値上がりする輸送用LPGの価格は、2002年まで現在の1.7倍になる。
政府はエネルギー価格の引き上げにより多大な影響を受けるものと見られる体の不自由な人や国家有功者、運輸業界については補助金支給などの形で追加負担を節減する方針である。
産業資源部は、30日(水曜日)このような内容のエネルギー価格構造改編策を出し、31日の公聴会を経て確定する計画だと発表した。
その改編策によると、ガソリン、軽油、輸送用LPGの相対価格の割合が、現在の100対49対28から、2001年には100対54対37に調整され、2002年は100対60対47になるということである。
8月末現在のガソリン価格(1リットル当り1299ウォン)を基準にすると、LPGの価格は現在の1リットル当り360ウォンから来年は480ウォンと33%上がり、2002年には610ウォンになり、延べ69%値上がりするのである。軽油は1リットル当り634ウォンから来年は701ウォン、2002年には779ウォンと、現在より23% あがる。
政府は家庭用エネルギーについては2002年まで灯油を小幅値上げするだけで、LPGとLNG(液化天然ガス)は引き上げない計画である。また、産業用は重油だけを小幅値上げし、LNGは引き上げないことにした。
エネルギーの価格引き上げで予想される追加税収5兆ウォンの内、4兆ウォン程度はガソリン価格の引き上げによって被害を受けた階層への支援に使われる。バス、タクシー、トラックなど運輸業界については引き上げられた分全額を地方走行税払い戻しの形で支給し、体の不自由や人や国家有功者には政府から補助金を支給することにした。
産業資源省は、このような第1段階引き上げに続き、2003年以降の第2段階措置を通じてエネルギー別相対価格を経済協力開発機関(OECD)非産油国レベルの100対75対60に調整する方針だと話している。