医協、政府に要求案発表

医薬分業で紛糾1ヶ月を迎えた31日、医療界が薬剤師法規定を含む医療制度改善要求案を発表、医政協商が成立するか注目される。

医療界の各職能団体を網羅した非常共同代表10人小委員会はこの日、大韓医師協会会館で記者会見を開き、△薬剤師の役割を処方せん調剤及び医薬品単純販売に制限し△医療保険国庫支援（医療保険の50%)不足分5兆3000億ウォンを即刻支給し△医科大学の定員を現在の70%に削減させることを骨子とした対政府要求案を発表した。

小委員会は△薬剤師の任意調剤を根絶するため、駆虫薬を除いた一般医薬品の最小包装単位を用法を基準に7日以上(従来は30日以上主張)にし△医薬品を処方及び非処方、OTC(自由販売薬)医薬品に全面的に再分類し△タイレノールのような安全上の問題が確認された医薬品のスーパー、コンビニでの販売を認め△薬局の在庫処理のための一般医薬品の一錠単位のばら売り5ヶ月猶予処置を撤回しろと要求した。

また、薬効の同等性ではない生物学的同等性が認められた医薬品に限り、医師の事前同意がなくても代替調剤をできるようにするが、必ず24時間以内に医師に文書で通報するようにし、事前同意なく代替調剤をした場合、薬禍事故の責任は薬剤師にあるという点を分明にしなければならないと主張した。

小委員会は常用医薬品は地域医師会が選定して薬剤師会に通報し、薬剤師がいない場合の処罰条項を新設すること、診察料と保険料率を経済協力開発機構(OECD)水準に高めること、総理直属の臨時諮問機関である保健医療発展特委を大統領直属の常設議決機関にした上で委員の50%以上を医協推薦の医師で構成することも要求した。

要求案にはこの他、健康保険審査評価院の実質的独立保障、専攻医の待偶改善、問題のある医学部に対する特段の処置を求め、保険福祉部(厚生省)内に保険医療政策室の新設(室長は医師を任命)等の内容が含まれている。

保険福祉部は医療会の要求案に対し、一方的に伝達された案であるため具体的な答弁をする段階ではないとし、細部条項を綿密に検討して接点を探すように努力すると述べた。そして医療会に即刻政府との対話の席に着くことを求めた。

ジョン・ヨンガン、キム・ジュンソク記者 yongari@donga.com