金監委、6行に経営改善案の提出を要求

第2次銀行構造調整が幕上げした。金融監督委員会は8月31日、臨時会議を開き、ハンビッ銀行とピョンワ（平和）、クヮンジュ（光州）、チェジュ（済州島）、チョウフン（朝興）、ウェファン（外換）銀行などの6行に対して、9月末までに経営改善計画書を提出するよう要求した。

政府は、「独り立ち」が不可能だと判断された銀行に対して、年内、公的資金を投入し、BIS(国際決済銀行)基準自己資本比率を10%以上引き上げる計画だ。公的資金の投入が、これら銀行の退出を意味するのではないので、既存の預金者への影響はない。

経営改善計画を提出すべき銀行は全て6行。6月末を基準に、自力での正常化が混乱だと判断された銀行と公的資金が投入された銀行がその対象となった。金融監督委員会はチョウフン、ハンビッ、ウェファン、ピョンワ、クヮンジュなど、既に適期是正措置を受けた5行に対しては、経営改善計画を修正するよう指示した。また、今回、新たに適期是正措置を受けたクヮンジュ銀行に対しても経営改善計画を提出するよう命令した。これらの銀行は1年6ヶ月にわたる正常化の履行計画を、半期毎に作り、「模範答案」を提出しなければならない。

金監委は、学会などの外部の専門家で構成される経営評価委員会を9月中に発足させる方針だ。「経評委」は、銀行が提出した経営改善計画の妥当性を10月中に評価する。正常化への可能性がない場合、年内、公的資金を入れ、BIS比率を10%以上引上げる。つまり、まず不実を無くしてから金融持ち株会社方式へと再編していく方針だ。自求計画の可能性を認めてもらえられれば独自生存も可能であろう。