東亜(トンア)日報と韓民族福祉財団が共同で繰り広げている北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の子どもたち救済事業が、順調に進行している中、北朝鮮地域出身者を対象に‘故郷に救急車を送ろう運動’が新たに展開されている。
北朝鮮地域出身者による五道民中央連合会は31日、統一情報新聞とともに会員らの出身地域へ救急車を送ることにした。これは北朝鮮の朝鮮医学協会が韓民族福祉財団に、北朝鮮の各道の救急小児病院に救急車支援の要請したことに応じるもの。
財団の関係者はまた「15日から始まる北朝鮮の子どもたちへの給食事業は毎週火曜日と金曜日の2回で、1万2000人の子供たちの給食に充てられると伝えられている」と明らかにした。本社と韓民族福祉財団は近いうちに、平壌(ピョンヤン)にパン工場を建設、給食支給の対象も拡大する予定だ。子供一人に対し、世界保健機構が勧める150グラムのパン一つを給食としており、金額は5000ウォン。これ以外にも、匿名を望む中小企業のS通信が平壌の子どもたちに必要な毛布100枚を寄贈、情報通信企業のホサンナネット(www.hosanna.net)とロゴスシティ( www.logoscity.com)も北朝鮮の子どもたち救済への参加を約束している。