為替、市場任せでいいのか？

1ドル当たり1105．70ウォンとして、経済危機以降、最低値を記録。

「為替当局が為替レートを市場に任せるか」

ドルに対するウォンの価値が1日、為替危機以降の2年9ヶ月ぶりに最高値を記録し、為替レートの変化に敏感なディーラーや貿易会社などの主要市場参加者達は予想外の為替市場の変動に目を離さないでいる。

週末の終り値は1105．70ウォン。国際通貨基金(IMF)管理体制以来、ウォンの価値が一番高くなったのだ。3月、ウォンードル為替レートの日中変動幅(一日の最高レートと最低レートの違い)は5〜10ウォンに達したのだが、ここ3〜4ヶ月間は2ウォン水準に過ぎなく、ほぼストップ状態だった。その為替レートが先週から動き出したのだ。

これを受けて、為替当局と貿易会社は「為替市場が安定を取り戻した」と見ているが、金融機関のディーラー等は、「市場機能が死んでしまった」との極言にも迷いがない。

核心は為替当局の市場への介入如何だ。数ヵ月間続いてきた異例的な市場の安定雰囲気の背景には、為替レートの急騰落の兆しが見え始めた時には必ず、当局が強力な意志を持って介入した事実がある。

しかし、先週、こうした市場の流れにもようやく変化が起きた。

先週初め、1114ウォンで開場し、週末に、1105．70ウォンに終るまで、為替レートは一貫して下り坂をたどっていたにも関わらず、当局の介入の兆しは全然見えなかったのだ。

月末の輸出ネゴやいくつかの大手企業(SKグローバルなど)の大量売り渡しなど、供給の側面はかえって副次的な要因に過ぎないと専門家らはの受け止めている。

しかし、先週の現象だけを挙げて、当局が今後も手をつけないと見るのは危険なことだ。輸出競争力が弱まるのを懸念する関連業界の不満が出ている上、既に財政経済省が先週末、「急激なウォンの切り上げは望ましくない」と言って、口頭介入に乗り出したためだ。当局がしばらく介入しなかったのは、株式市場から離脱した外国人投資者がこれからそのお金をドルに変えようとし、為替レートは上がると見ているためだという分析もある。

したがって、需給上の下落要因が多いとしても1100ウォンが第1次制止線であり、それ以下に下落すると、結局、当局が再び市場のリードに乗り出すのではないかという見方が多い。

ソン・ファヨン記者 shy@donga.com