米国政府、SOFA改正の必要性に共感

米国政府は3日、韓米駐屯軍地位協定(SOFA)の全面改正を訴える韓国国会の決意(7月31日)について同感しているとの内容の書簡を住韓米国大使館を通じて李万燮(イ・マンソプ)国会議長に伝えた。

トマス・プィーカリン米国長官代理は書簡で、「私はSOFA改正が友好関係を増進させるという韓国国会の決意に同感する」とし、「米韓の両側は両国国民及び、政府の要求に基づき現行協定を改正する方針だ」と述べた。また、「私は韓国国民の懸念と韓国政府の立場を理解する」とし、「SOFAが他の国と結んでいる協定が異なるのは事実だが、それはその国に対する法的や歴史的な状況を勘案したものであり、それぞれの特性があるからだ」と説明した。

宋寅壽(ソン・インス）記者 issong@donga.com