政府、北への食料借款、規模—時期検討中

政府は２日、国家安全保障会議（NSC）の常任委員会を開き、第2次南北閣僚級会議で出された7つの合意事項に関する後続対策づくりに入った。

この会議では、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が公式会談では初めて、厳しい食糧事情について明らかにし、率直とした態度で食料借款を要請したことについて前向きに評価し、今後の具体的な食料支援の規模やその時期などについて検討することにしたということである。

また、政府は北朝鮮への食料借款を行うためには国民の支持が必要だということで、今後の南北関係は実用主義レベルで展開し、世論の共感を広げていくことにした。

このほかにも会議では、離散家族対面を申し込んだ7万6000人のうち、生死確認された人から手紙を交換できるようにする方策を、離散家族の面会所設置と同時進行させることにした。閣僚級会議の韓国側の首席代表だった統一部のパック・ジェキュ（朴在圭）長官は、この会議で金正日総書記との面談結果と共同発表文の内容について報告し、今後は閣僚級会議の合意事項の実行に重きを置くという方針であると伝えられた。

夫亨權（ブ・ヒョンゴン）記者 bookum90@donga.com