財界、公取委の勘定口座追跡権に反発

全国経済人連合会（以下、全経連）は、公正取引委員会（以下、公取委）が2年間の期限付きで導入した勘定口座追跡権の延長と適用対象の拡大を推進することについて、重複調査および権力乱用の心配など問題点が多いとし反発の立場に立った。

全経連は4日（月）、「内部取り引きと勘定口座追跡権：争点と課題」という報告書を通じて、最近の30大グループのビックディールと業績不振系列社への貸し付け、財務構造の改善など、企業のリストラクチャリングが事実上仕上げに入っている状況において、公取委の勘定口座追跡権の延長は副作用を起こす恐れがあると主張した。

全経連はこれに関連して、企業の営業秘密の露出により企業の意欲が低下し、そのような規制をうけない国内進出、外国企業との競争で、不利になる逆差別の恐れがあるとし、該当企業の対外信認度も低下するだろうと主張した。

全経連は、外国為替危機という緊急な状態が終わったにもかかわらず、公取委が勘定口座追跡権をそのまま保有することは権力乱用だという法体系上の問題点もあると指摘した。