公的年金2002年から全額控除

来年から国民年金、公務員年金、軍人年金など、各種の公的年金の納入金は年末清算の時に控除されることになった。

また、年間所得が4,500万ウォンを超える部分に対しても5%の勤労所得控除となり、医療費の控除限度は現在の年間200万ウォンから300万ウォンに増加した。

反面、一部のエネルギー価格の税率が大幅に増加し、2001年から輸送用の液化石油ガス(LPG)の消費者価格は現在の1リッターあたり337ウォンから601ウォンに、経由は1リッターあたり604ウォンから767ウォンにそれぞれ値上がりする。

財政経済省はこのような内容の税制を改編するため、今年の定期国会に所得税など、14の税法改正案を提出する方針だと4日(月)明らかにした。

公的年金の納入金は、来年は納入金の半分、2002年からは全額が所得控除される。

その代わり2001年の1月1日以降からは、納入金の所得控除の部分で発生する年金所得を新たな課税の対象に含めると同時に、既存の納入分は既得権を認め、非課税の対象にすることにした。

個人年金の所得控除の限度は現在の72万ウォンから、来年の240万ウォンに拡大される。

財政経済省はまた、教育財政の拡充のために、地方教育税を新設し、一部の教育税の時限を2005年まで延長する方針だ。

タバコ消費税額に加わる教育税率は、来年には現在の40%から50%に引き上げられ、タバコの値段も130ウォン程度値上がりする見通しだ。

経由と輸送用LPGはガソリンとのバランス、灯油は軽油との代替関係をそれぞれ考慮して、段階的に税率および価格を大幅に引き上げ、また、これまで課税の対象から外れていた重油に対しても新たに課税することにした。

財政経済省はこれと共に、変則贈与を防ぐために、法令に列挙されていること以外にも、徴税回避目的の不当な資本取り引きに対しても課税することにした。

また、電話税を付加価値税として統合し、情報通信産業に対しては投資促進を支援し、今年の末の時限を迎える55の徴税減免規定のうち、13の規定を廃止し、10は縮小延長、32は再延長することにした。

同省の関係者は「今回の税法改正案が実現した場合、2003年基準で税額が現在よりも7兆5,000億ウォン増える代わりに、年金納入金、税金控除などで2兆4,000億ウォンが減るため、税収の純増加分は5兆1,000億ウォンにおよぶと見られる」と話した。

財政経済省は4日、民主党と党政協議を行い今回の税制改編案を確定しようとしたが、民主党側が急激なエネルギー税率の値上げなどと関連してさらなる協議が必要だと判断したため、もう一度党政協議を行うことにした。