与党、政府の予算案に大幅修正を求め

来年度予算案の編成作業が党政協議の段階から既に難航を見せている。租税負担が高く、歳出予算も効果的に編成されてないとの指摘を受けている。

政府と民主党は5日(火)の午前、2001会計年度の予算案確定のための党政協議を行なった。この席にて民主党は企画予算庁が作成した101兆ウォン規模の予算案が国民の負担を重くしており、歳出面においても非効率的な側面が多いと指摘しながら大幅な修正を要請した。

民主党の李海(イ・へチャン)政策委議長は「国民の生活が苦しい状況下で予算を今年より6兆ウォン増やすのは問題がある」とし、「政府予算案を全面的に点検して国民の負担を減らすかもしくは技術的に分散させる方案を設ける」と述べた。

丁世均(ジョン・セギュン)第2政策委議長も「エネルギー税の引き上げにより税金負担を増やすという発想自体が間違っている」と語り、改善を促した。

政府は来年度の経済成長率を8〜9%と見ており、これより2〜3%低く予算規模を確定したと明らかにした。

しかし専門家らは最近の景気の鈍化から見て、8〜9%の予想成長率は楽観的過ぎると主張している。特に景気下降局面にて税金を過剰徴収した場合、企業の活動力を大きく損なう恐れもあるとしている。予算規模が100兆ウォンを超えたという事実も社会全体にインプレを引き起こし、道徳性の欠如をもたらすという指摘も出ている。

歳出の面においても多くの問題が提起されている。先ず、庶民や中産階級に対する支援が大幅に減った。

また産業の「成長エンジン」と言える社会間接資金(SOC)に対する投資が大幅に減少し、建設景気の萎縮や失業者の増加へと結び付く恐れもあると指摘されている。

特に企画予算庁が予算編成の大前提と設定している国家債務を減らす問題に関しても不要、不急な分野での予算削減は必要だが、切に必要としている部分に対しての投資縮小と予算削減は却って経済を悪化させるとの指摘も提議された。建設業界など、経済界は過度な税金の負担と支援の不足に対して反発している。