非武裝地帶にホットライン設置の方針

政府は非武裝地帶(DMZ)の京義線復元工事の際、南北間に緊急連絡の事態が起こり得るものと見て、工事現場に南北ホットラインを設置する案を北側に提案する方針である。

政府関係者は６日(水)、工事現場が軍事分界線(MDL)地域であるだけに工事作業員の相互識別問題をはじめとして、不発弾の爆発等、有事の際に備え、工事現場に南北直通電話を設置する必要があるとし、京義線の開設問題を協議する南北実務者間折衝の際にこれを北側に提案する方針であることを表明した。

同関係者は京義線の工事現場にホットライン設置することに南北が合意する場合、工事現場事務所間に２回線、軍作戦部隊間に２回線など計４回線の直通電話を架設できるだろうと述べた。

特に、南北実務者間折衝で、DMZで作業する軍の作業部隊識別表示・地雷の埋設位置・移転を予定している軍事施設の位置・軍事分界線のそれぞれの地域に検問所を設置する等、軍事情報交換問題も議論されることになると説明した。

政府は南北実務者間折衝が開かれることになれば現役将校を参与させ、北側と以上のような問題を協議する方針である。またこれに先立ち、政府は北側に京義線復元と、ケソン・ムンサン間に新しい道路を開通させるための南北実務折衝も７日に開くよう提案しているところである。