最近、企業が陥っている資金難は、短期間で解消できることではないという指摘が出ている。これは、企業の資金難を短期的に解決しようとせず、長期的に対応しなければならないということに基づく。韓国金融研究院が昨日発表した「企業資金難を解消する展望と示唆点」という報告書で、最近の資金難は、信用が梗塞しているためというより、企業の慢性的な財務構造が脆弱だから陥るものだと評価した。
製造業の4分の1が金融補償比率100%未満であるなど、金融費用も充当できない現況では、銀行が多額の資金を供給するとしても多くの企業が資金難に陥るしかないと説明している。
この報告書では、韓国と日本の場合、国民経済で自動車や機械、石油化学、鉄鋼などの製造業が占める比率が高いため、資金難から切り抜けるにはさらに時間がかかると指摘した。
朴賢眞(パク・ヒョンジン)記者 witness@donga.com