IMF、韓国税制に対して全面改善の必要性強調

国際通貨基金(IMF)は、韓国の税金の種類や租税の減免が多すぎるとし、租税体系の単純化に向けて税制を全面的に改善する必要があると述べた。

関係当局筋によると昨日、IMFは去る6月、韓国においての財政透明性の規約に関して点検を実施した後である7月、韓国政府に送った評価報告書(初案)で、「韓国が財政制度に対する透明性は高まったが、まだ租税体系や予算制度、制定についての情報公開、納税サービスなどの側面では改善する余地がある」と指摘した。

IMFは、「韓国で頻繁に行なわれる補正予算編成にとっての慣行がなくなければならない」とし、「国会の統制を受けない膨大な基金において廃止するか、予算に編入するなどの整備が必要だ」と主張した。

税制及び、税政と関連してIMFは、部分的には税務当局が税金賦課や税務調査を任意的に行なう一方、納税者に対する情報提供のレベルも低いため、租税体系を単純化するなどの税制改革の必要性があると強調した。また、教育税を廃止することを勧め、政府予算に国民年金債務や政府保証債務などに対する細かい情報が含まれていないことも指摘した。

權純活（ゴン・スンファル）記者 shkwon@donga.com