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階層間の所得格差しだいに固定化

Posted September. 07, 2000 19:42,   

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各階層ごとの所得格差が徐々に固定化する樣相を見せている。また、景気が外貨危機以前の状態に回復しているとは言うものの、勤労者の生活実態はその回復について行くことができないでいる。

統計庁が7日(木)に発表した「第2−4半期都市勤労者世帯家計数値の動向」によると、1世帶当たりの月平均所得は233万1、000ウォンと,去年の第2−4半期(4−6月)よりも10.9%増加し、消費支出は154万2、000ウォンと11%増加した。

所得増加率は外貨危機以後最も高い数値だ。しかし物価上昇率を考慮した実質所得に換算した場合、全く違う結果が出る。第2−4半期の実質所得は193万9、000ウォンと、昨年同期よりも9.3%増加したが、外貨危機が発生する以前である97年の第2−4半期に比べると、203万1、000ウォンの95.5%水準に留まった。また。96年の第2−4半期の194万8、000ウォンよりも少ないということも明らかになった。

好調を見せているマクロ指標とは違い、都市勤労者の家計はまだ4年前の水準まで回復することができていないという分析だ。

所得不均衡も深刻化しているという結果が出ている。数値が高い程、所得不均等の程度が高いことを表すジニ−計数は、0.317と去年の第4−4半期の0.327、今年の第1−4半期の0.325よりも低下した。しかし季節的な要因を考慮して、前年同期(0.311)と比較すると0.006高くなっている。

所得水準の上位20%と下位20%を合わせた所得配分率も5.28と、去年の第3−4半期の5.29、第4−4半期の5.57,今年の第1−4半期の5.56よりも低下しているが、去年の5.24よりは上昇している。特に97年の年間平均4.49よりははるかに上昇しているため、貧富の差が深刻な状態であることを表している。

特に所得下位20%の階層は可処分所得が79万8,000ウォンに、消費支出は88万4,000ウォンと,家計数値が8万6,000ウォンの赤字を記録した反面、他の上位階層はすべて𩩲字を出した。

消費心理の勢いが収まった状態だ。全体所得の中で消費規模を表す平均消費性向は75.9%と、前半期の79.4%に比べ、多少低下している。全体所得から家計支出を引いた𩩲字額も49万600ウォンと前半期の43万300ウォンより増加している。

消費支出は住居費(26.3%)と世帯家事用品費(20.6%)などが大幅に増加している反面、特に99年の第1−4半期以後増加し続けている𨥉養娯楽費は、6.4%と低い増加率を見せ、保健医療費も2.1%の増加に留まった。必要經費の他、所得弾力的な品目に関しては、支出を減らした結果だと解釈される。



李明宰(イ・ミョンジェ)記者 mjlee@donga.com