オイルショック、本当に来るのか

原油の値段が連日値上げされる一方，株価が急落するなど，韓国経済に赤信号がともっている．7日の株式市場では，油類を頻繁に使用する大韓航空の株価が急落するなど，證券市場では油価が高い値で取引きされることによる波及を懸念する雰囲気だ。市場では，第3次オイルショックが来るのではないか，との懸念が高まっている。油価レベルを25ドルに定めた政府も高油価が長期化した時に備え，早々と対策を講じたが，たいした成果がない．

▽高油価ショックの経済台風は来るのか

證券市場では，すでに油価上昇に伴う影響が出ている。7日の證券市場は，取引所株もコスダック指数も大幅に下落した。油価が1バレル当たり30ドルを超え，第３ー３半期からエネルギ−の消費が本格的に到来し，高油価が早くも国際経済の問題になる見込みだ。エネルギ−多消費型の経済構造のうえ，原油の自給率が１.７%に止まる韓国経済において高油価が続けば経済運用に大きな打撃となる。

▽油価，どれほどまで上がるか

同問題は、10日に開かれる石油輸出機構(OPEC)会議の主なテ−マである。政府は，この日の会議結果によって，油価政策を修正するかどうかを決める方針だという。この日，OPECで100万バレルの増産を合意できない場合，油価は高価格で推移する可能性が高まる。ホン·ビョンキLG経済研究員は「一部では，OPEC国家らの石油生産能力があるかどうかについて疑問視せざるを得ない状況だ。この日，増産合意がなされない場合，1バレル当たり40〜50ドルまで引き上がるとみられる」と話した。政府も当分の間，高油価は避けられないとの予想。来年の第２ー４半期にようやく，22〜28ドルの線で安定する見通しだ。

▽ミクロ指標の全面修正が不可避

政府は8日，イ·ハンドン（李漢東）総裁を中心とした経済関係長官会議を開き，最近，国際油価の急騰に備える対策を議論し，多角的なエネルギ−の節約方策をつくることにした。しかし原油が出てこない韓国の現実では，適切な対策はない。油價が高騰すれば物價上昇につながり，成長率の下落，輸入増加，輸出鈍化などの諸般のミクロ経済指標が悪化する。さらに外国為替危機を再び招く可能性も排除できない。韓国銀行が9月中に金利をあげなかったことも油価急騰などが決定的な要因として作用した。油価急騰は物價上昇だけではなく、国際收支と成長など，ミクロ指標に不安な変数として作用するしかないため，金利を変動させることはできないとの説明だ。

▽微温的な政府の対応

政府はここ四，五日間，油価急騰について引き続き対策を設けようとしているが，的確な対策はないため，懸念している。財政経済省はこの日，経済政策局を主にした油価急騰がミクロ指標に及ぼす影響を点検するため，対策会議を開いた。しかし，油価推移を見ながら，考えるしかないとの立場。ミクロ指標が修正できる状況かどうかについての判断もまだ立っていない。財政経済省関係筋は「国際油価が1バレル当たり30ドルを超えることが幾度もあったが，短期的な油価推移でミクロ経済の枠組みの全てを修正する状況ではない」と説明した。高油価を予想して指標を修正してから，再び油価が下がる事態がおこれば，かえって政策執行過程で試行錯誤を繰り返すだけだという立場である。カン·シンウ·テンフルトン投信運用常務は「景気が鈍化し，油価さえ急騰しており，市場不安が加重している。経濟指標の修正が避けられない時期に至った」と述べた。

崔永海(チェ・ヨンヘ）記者 moneychoi@donga.com