[社説］ますます開いた所得格差

一年中で一番丸いという十五夜のお月様も世の中のすべての人を明るく照らすことはできない。職場のない失業者や生活に不安を抱える生活保護対象者にとって、秋夕(チュソク・韓国の旧盆)を過ごすことは楽しいことではなく、心配の種だ。

全国16万人の欠食児童は学校の給食がなく、指定食堂も店を閉める秋夕の連休が近づいてきて、心がはやるどころかむしろ不安になっている。ソウル市教育庁の調査によれば中、高校生100人中8人が授業料を出せない状態だ。

景気回復の効果が上層階級に偏重し、階層間の所得格差が昨年よりむしろ広がっている。統計庁の調査によると、都市勤労者１世帯当たりの月平均実質所得は97年の外貨危機以前の95.5%に止まっている。階層間の所得不平等の程度を表すジニ係数は昨年同期より高くなり、所得不均衡が深化したことを表している。

金大中(キム・デジュン)大統領は放送の日の放送３社合同インタビューで経済回復のぬくもりがまだ社会の隅々にまで広がっていないと述べ、生産的福祉予算拡充に努めると語った。

しかし、来年の基礎生活保障制度の予算はむしろ絶対額が減少した。失業者のための公共勤労予算も減っている。所得が最低生活費にも満たない200万人の庶民のための基礎生活保障制度の予算を凍結するというのは、政府が庶民層の貧しい生活像を充分に把握していないという反証になったとしても、それは当然であろう。

4500万ウオン超過所得者に対しては５%の勤労所得控除を与えながら、徴税便宜主義に安住し、エネルギー税を増やし、教育税を存続させたのも租税の均等の観点からも納得しがたいことである。

液化石油ガス(LPG)の税率引き上げでLPG使用の車種をたくさん使っている零細商人と庶民層の燃料代負担が増えることになった。

20兆ウオンの公的資金の投入予算を組みながら、庶民層の生活安定のための社会保障予算は2000億ウオン程度の増額に止まった。国会審議過程でこれらは必ず正さなければならない。