エネルギー節約のため施設投資をすれば投資額の10%は税金から引かれる。
政府は、エネルギー節約を促すため、産業界のエネルギー節約施設投資に対する税額控除を現在の5%から10%に拡大することにした。また、現在参加率が低い乗用車10部制(例;20日の場合、ナンバー下一桁が0の乗用車は運行できないという制度)運行をより強化することにした。
これとともに、安定した原油量の確保のため辛國煥(シン・グクファン)産業資源省大臣が早速、中東地域を訪問する計画である。
政府は8日、陳稔(チン・ニョム)財政経済省大臣、産業資源省大臣などが参加したなか、緊急経済長官会議を開き、最近の原油価格暴騰に対する総合政策を立てた。
政府は、産業界のエネルギー節約施設投資に対する税額控除を現在の5%から10%に拡大する法案を今年長期国会で通過させ、直ちに来年1月から施行することにした。
また韓国電力などエネルギー供給会社が推進しているエネルギー高効率製品に対するリベート(補償)制度を大幅に拡充していくことにした。
李明宰(イ・ミョンジェ)記者 mjlee@donga.com