エネルギー節約施設投資時、税額控除

エネルギー節約のため施設投資をすれば投資額の10％は税金から引かれる。

政府は、エネルギー節約を促すため、産業界のエネルギー節約施設投資に対する税額控除を現在の５％から10％に拡大することにした。また、現在参加率が低い乗用車10部制（例；20日の場合、ナンバー下一桁が０の乗用車は運行できないという制度）運行をより強化することにした。

これとともに、安定した原油量の確保のため辛國煥（シン・グクファン）産業資源省大臣が早速、中東地域を訪問する計画である。

政府は8日、陳稔（チン・ニョム）財政経済省大臣、産業資源省大臣などが参加したなか、緊急経済長官会議を開き、最近の原油価格暴騰に対する総合政策を立てた。

政府は、産業界のエネルギー節約施設投資に対する税額控除を現在の５％から10％に拡大する法案を今年長期国会で通過させ、直ちに来年1月から施行することにした。

また韓国電力などエネルギー供給会社が推進しているエネルギー高効率製品に対するリベート（補償）制度を大幅に拡充していくことにした。

李明宰（イ・ミョンジェ）記者 mjlee@donga.com