懸案解決なくして国会の正常化は無意味

ハンナラ党の李會昌（イ・フェチャン）総裁は８日（金）、混乱している国会運営の正常化に関して、問題になっている国会法強行裁決、不正選挙の縮小捜査などに対する納得のいく進展が無いならば国会に入ることは無意味だと語った。

李総裁はこの日、ソウル・ヨイドの党舎で行った東亜日報社との単独インタビューで、「国会に入ることよりも国家機構を揺るがす様々な問題の真の解決の糸口をつかむことが国家の利益のため重要だ」としながら、このように語った。

李総裁は続いて「金大中（キム・デジュン）大統領が現況を、多数の力で押し通そうとするならば、この先政局を率いていくことはできない」とし、「金大統領がより率直で謙虚になってほしい」と語った。

李総裁はこれと共に、（与党が）我執と傲慢を捨てれば問題は解決するとし、国会法の強行採決に対する謝罪および再発防止宣言、選挙費用の実施検査介入疑惑およびハンビット銀行の不法貸し付け事件に対する特別検察制度実施などを求めた。

李総裁は特に、「ハンビット銀行事件に対しては、国民は正確な証拠関係を知らなくても今回の事件が単純な支店長次元の不正だとは見ておらず、権力が背後に介入したと見ている」とし、「政局を存続させるためにこの事件を隠蔽するというのであれば、この政権の足かせとなるだろう」 と警告した。

李総裁はこれ以外に、与野党党首会談について今は時期ではないとし、否定的立場を再確認し、訪北問題については国家利益のため必要ならば誰とでも会い、話はできるが、現在そのような計画は全く無いと語った。

宋寅壽（ソン・インス）記者 issong@donga.com