政府は8月末に行われた第2次南北閣僚級会談で、北朝鮮が食糧100万トンを借款の形で支援して欲しいと要請してきたことに対し、60〜70万トン程度の食糧を支援すると9日明らかにした。また同じ費用で、できるだけたくさんの食糧を支援するために、価格が安いタイ産の米と中国産のとうもろこしを輸入し、適切な比率で食糧支援することにしたと明らかにした。政府当局者は9日(土)、このような内容を発表し、「政府は95年に支援した米15万トンの費用(約1,850億ウォン)より低い水準で支援するつもりだとし、このために外交省を通して、タイ産の米などの需要を把握た」と述べた。同関係者は今月末、北朝鮮側と交換条件などが記された借款供与協定を結ぶ計画で、供与協定が締結され次第、北朝鮮側に米を提供するとした。
これと関連して、統一省の朴在圭(パク・ジェギュ)大臣もこの日午前、民主党の徐英勲(ソ・ヨンフン)代表とハンナラ党の李會昌(イ・フェチャン)総裁、自民連の金宗鎬(キム・ジョンホ)総裁権限代行を相次いで訪問し、政府のこのような対北朝鮮支援の方針に関して説明した。朴大臣はこの席で、「前回の第2次閣僚級会談で、北朝鮮がタイ産の米のことを取り上げながら、100万トン規模の食糧支援を借款の形で支援して欲しいと公式的に要請してきた」と述べた。一方朴大臣は、今年中にあと2回実施されることになっている離散家族相互訪問の時期は、10月の中旬から11月の間になるだろうと語った。