公正取り引き委員会、口座追跡権の無期延長を推進

来年の2月に満了する公正取り引き委員会の銀行口座追跡権が無期限に延長され、偽の系列社に対する調査でも口座の追跡権が遂行される見通しだ。公正取り引き委員会は今日、このような内容を中心にした公正取り引き法の改正案を設け、定期国会に提出する計画だと明らかにした。

公正取り引き委員会の李南基(イ・ナムギ)委員長は、域外ファンドを利用した不法支援など、どんどん知能化している系列企業間の不当な内部取り引きを根絶するため、口座追跡権を無期限に延長する計画だとし、特に、これまで30大系列社に制限してきた口座追跡権を、偽の系列社まで拡大し、株の実質的な所有権を確認できるようにする方針だとしながら、入法の趣旨を説明した。公正取り引き委員会はまた、資料の提出を要求されても提出しなかったり、調査の拒否・妨害した法人は1日200万ウォン、個人は20万ウォンずつ移行強制金を支払わせる計画だ。