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[社説]国家的な石油価格対策を立てる時だ

[社説]国家的な石油価格対策を立てる時だ

Posted September. 13, 2000 18:07,   

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今年の冬はかなり厳しい寒さになりそうだ。北半球の冬に寒波が訪れれば、石油価格が1バーレル当り40ドルを突破するという暗い見通しが出ている。こうなれば世界経済が70年代以後3回目のオイルショックの直撃を受けて混乱状態に陥るのは明らかだ。

石油輸出機構(OPEC)の1日当り80万バーレル増産の合意にも関わらず石油価格暴騰の勢いは衰えなかったが、米国が備蓄石油の放出の動きを見せると、石油価格は下落状態に転じた。しかし、世界の原油備蓄量の50%保有している米国であるが、その備蓄量が近年でもっとも少ない水準であり、根本的な対策にはなりがたい。そればかりでなくOPECの合意に対する市場の懐疑的な反応は依然変るところがなく、サウジアラビア以外には生産量を増やせる余剰分も多くない。

今回のオイルショックは大部分の石油を輸入に依存している日本とヨーロッパ諸国に苦痛を与えるだろうが、より大きな被害を受けるのは韓国、タイ等の開発途上国であるのは間違いない。先進国は70年代のオイルショック以後、代替燃料及び、新技術の開発、そしてエネルギーの効率を高めることによって、石油依存度を持続的に低下させてきた。これに反し、鉄鋼、造船等エネルギー集中産業に投資した開発途上国は、20年前よりむしろオイルショックに対する抵抗力が脆弱になったというのが専門家たちの分析だ。

サウジアラビアが市場の不安を鎮める増産の意志を見せれば、石油価格はすぐにでも安定基調に入ることができるだろう。しかし、国際石油価格の動きを正確に予測することは不可能な現実であり、石油を100%輸入に頼っている我が国としては最悪の状況に備え、非常事態のシナリオを作っておかなければならない。

石油価格の急激な上昇は必然的に輸出及び、実物景気の鈍化、インフレ等を招くことになる。石油価格の上昇が続いた場合1バーレル当り25〜26ドルを基準にして立てた経済指標をすべて修正せざるをえなくなるだろう。

特に政府、企業、個人すべての経済主体はエネルギーを節約する運動に積極的に参加しなければならない。全体エネルギーの60%を消費する企業は、この機会をエネルギー大量消費の構造を節約型に転換する契機にすべきである。エネルギー節約型の施設及び、技術投資に関心を示さない企業は石油価格高騰時代に生き残るのは難しいだろう。

弾力税率を適用することによって石油価格暴騰による衝撃を吸収し、企業の生産性と庶民生活に与える負担を軽減させるべきだという主張があるが、それはしばらくの間苦痛を和らげるだけの臨時の処方にしかならない。

むしろ国際石油価格上昇につれて国内の石油価格を上げることによって、企業と消費者が自ら消費を減らすように誘導すべきである。

車主が10日に一度ずつの乗り控える制度、冬用の下着を着て室内温度を低く設定すること、不必要なネオンサインや地下鉄のエスカレーターの運航自制等、国民全体の努力が必要だ。このような意味で15日の総理主宰の経済閣僚会議において出される国際石油価格に対する総合対策が注目される。