国税庁 Eコマースでの脱税、本格的に監視する

Eコマースなど、最近急増しているオンライン取引での脱税を防ぐため、国税庁の監視活動が本格的にスタートする。

国税庁は13日、電算会計企業と Eコマース企業に対する情報収集や調査を担当する Eコマース調査班250人余りを今月から本格投入し、脱税行為に対する監視活動に入ったと発表した。

国税庁の関係者は「最近、商取引の形式がインターネットを通じた Eコマースへ急速に変化しており、大部分の企業でも会計はもとより、購買、生産、在庫管理など、ほぼ全ての分野が電算で処理されており、電算調査の重要性がますます大きくなっている」と話した。

国税庁はこれを受けて、6月、電算会計企業と Eコマース企業に対する情報収集や調査を担当する Eコマース調査班を各地方庁の調査局に別途に設置したのに続いて、今月中担当要員を選び、配置するなど、本格的に稼働する予定だ。

Eコマース調査班は情報処理技師1級資格証を持っている担当要員40人と専門要員215人などで構成されている。

一方、 Eコマース調査班の投入とは別に、国税庁は Eコマースに対する効率的な税源管理のため、本庁の府課税課に`インターネット巡察班`を構成し、最近、市場規模が急激に大きくなりつつあるインターネット・ショッピングモール企業リストの確保に乗り出した。

国内インターネット・ショッピングモール企業の場合は、国内ドメイン認可機関である韓国インターネット情報センターを通じて商業用ドメインリスト(co.kr)さえ入手すればすむが、外国でドメインを認可された企業(.com .net)の場合は、資料協力の難点から新聞広告やショッピングモール・サイト巡察を通じて個別確認をしているところだと国税庁は述べた。

李勳（イ・フン）記者 dreamland@donga.com