政府、車両10部制を義務化へ

政府は、車両運行において10部制(プレートナンバーにより10日間で1日を運行しないこと)を義務制に転換する案を積極的に検討している一方、エネルギー特別会計の規模を大幅に拡大し、高い原油価格に備えてエネルギーに関連する投資を推進する方針だと明らかにした。政府は15日、総理主宰の経済長官会議を開き、このような内容の高油価対策を議論する予定だ。

辛国煥(シン・グッファン)産業資源相は13日、「現在車両10部制運行は、中央政府と地方自治団体の主導で官公署だけが施行しているが、一般市民に対してもインセンティブを与える方式として事実上強制的に施行する案を検討している」と述べた。

辛産資相は、「10部制の施行に向けて関連法律と施行領の改正を検討する方針だ」と付け加えた。

辛産業資源相は、「現在1兆7000億ウォンのエネルギーや資源事業特別会計を増やすため、収入原油に附課する原油輸入賦課金を引き上げる案も検討してる」と話した。米国のクリントン大統領は、急騰している高油価について緊急措置を検討していると明らかにした。クリントン大統領は「高油価が持続する場合、戦略備蓄油を放出するなど必要な措置をとる一方、米国政府は10月末までに今年においての冬季用暖房油の在庫を確保できるよう最善を尽くす」と強調した"。