通信サービスの監聴増加

携帯電話、インターネット、パソコン通信など、最近、通信量が急増している通信サービスが、最高70%以上、捜査機関から監聴されていることが明らかになった。捜査機関の監聴行為は、インターネットを通したE-メールはもちろん、携帯電話の文字メッセージとインターネットフォンに至るまで、全分野に渡って行われており、「プライバシーの侵害」だとの声が高まっている。

情報通信省は14日(木曜日)、今年の上半期に捜査機関が依頼した一般監聴の件数が前年同期の1,782件より37.4%減った1,115件で、緊急監聴も前年度の96件から68件に29.2%減少したと発表した。しかしこれは有線電話の監聴を含めたもので、最近、利用が急増している携帯電話、インターネット、パソコン通信などのサービス分野を別途集計した場合、監聴件数は大幅に拡大する。「情報通信検閲撤廃のための市民連帯」のある関係者は、「情報通信は既に表現の自由とプライバシーを脅かす危険水位を越えている」と警告した。

今年の上半期に行われた通信監聴は1日平均9件、通信資料は413件行われている。監聴の方法は音声メッセージの録音と聴き取りなど、一般的な監聴以外にも、着発信電話番号の追跡、インターネットフォンの通話内容の録音と聴きとりなど、リアルタイムでの監聴の比率が高まっていることが明らかになった。地域別の一般監聴件数は、ソウルが38.3%、京城(仁川含める)18.8%、慶南(釜山、蔚山《ソサン》含める)13.7%の順だった。盗聴の要請をした機関は警察48.6%(575件)、国政院31.9%(377件)、検察11.4%(135件)、軍捜査機関8.1%(96件)の順。