政府、エネルギー対策を石油価格の非常対策へ

政府は、これまで提案した石油価格の高騰に関連したエネルギー対策を全面的に見直し、第3次オイル・ショックなどの最悪のシナリオを仮想した非常対策へ全面転換することにした。

政府は16日午前、銀行会館で陳稔(チン・ニョム)財政経済省長官の主宰で緊急経済長官懇談会を開き、これまで消極的に対応してきた石油価格の高騰に対する対策が短期的で実効性がないと判断し、原点に戻り対策を再検討した後、19日開かれる国務会議で推進案をまとめることした。

これは、これまで石油価格の高騰現象を一時的なものと受け止め、消極的に対応してきた政府の状況認識に間違いがあったと認めたものと解釈される。従って、高油価を前提にした場合、国際収支や物価の引上げ、成長率などのマクロ経済指標全般に関わる見直しも相次ぐものと見られる。

李根京(イ・グンキョン)財政経済省次官補はこの日、会議の後開かれた記者懇談会で、最近、イラン・クウェート事態などで国際石油価格が予想外のレベルまで急騰する可能性がある、政府は最悪の状況に備え、非常状況を見越した非常対策を立てることにしたと発表した。

政府は、特に、デウ自動車の優先交渉対象者を出来る限り早く選定するとの方針を固めた。債権銀行団側はこの日、今後の売却推進方向と工場の正常稼働方案など、細部対策を18日発表する予定だという。

崔永海（チェ・ヨンヘ）記者 moneychoi@donga.com