企画予算庁、公企業の放漫な経営対策論議

石炭公社と鉱業振興公社などの分野が重複する公企業の統廃合が推進される。また、退職金累進制を施行している公企業に対しては来年から人件費が大幅に削減される見通しだ。

企画予算部は18日(月)、監査院が指摘した公企業の放漫な経営事例と関連して、このような内容の総合対策案を出し、19日(火)の国務会議(閣僚会議)に報告することにした。企画予算庁は同日,田允哲(チョン・ユンチョル)長官主催で緊急会議を開き、公企業の放漫な経営は強力な労働組合と経営陣の道徳的気の緩みにその原因があるとして、経営の責任体制を実現する為の多角的な対策について話し合った。

機能職に一般職と同一の給与体系を取っている韓国馬事会については単純機能職はアウトソーシングを積極的に取り入れ、また、収益金の社会還元の幅をもっと増やすなどの具体策を関連部署と協議することにした。又、退職金累進制改善が不振な機関については来年の予算から人件費削減措置と併せて、悪用事例の有無についても再点検することにした。特に、退職金制度の改善を託けて、手当てを代わりに上げてあげるなどのご都合主義的な運用事例が見つかれば、不利な結果を招くようにする、との対策を採択することにした。

企画予算庁は19日(火)、国務会議での報告につぎ、20日(水)、関連部署間の企画管理室長会議を開き話し合う予定である。

李勳（イ・フン）記者 dreamland@donga.com