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[社説]京義線復興と株価暴落

Posted September. 18, 2000 19:13,   

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京義(キョンウィ)線鉄道復興起工式が華やかに行われた今日午前、証券市場では株価の大暴落で投資家たちのため息が店頭にあふれた。570ポイントに落ち込んだ取引所市場もそうだが、制動装置がないコスダック市場は、心理的阻止線であるという90ポイントさえあえなく割り、第2の外貨準備危機を連想させた。

株価暴落には、国際油価の上昇やフォード社の大宇自動車買収放棄などが直接的な原因として作用したが、我々は昨今の現象がもっと根本的な原因に根差していると考える。株式市場が単純に企業の経営実績よりも、社会全体の雰囲気と世論の動きにもっと敏感に反応する「総合成績表」のような性格を持つ点でそう言えるだろう。

経済問題と南北関係民生懸案等が山積みなのにも関わらず国会は開かれる様子をまったく見せず、準備も不十分なまま「仕方なく」推進された医薬分業は社会全体に不安を与え、ハンビッ銀行信用保証基金不正融資事件の捜査結果は政府に対する不信だけを募らせただけというのが現実である。

しかし大統領はいまだに世論をしっかりと読み取れていないようで、見ていてまったくもどかしい。これら政治的・社会的な悪材がはびこっているところに国際油価上昇など外からの衝撃まで加わったのだから、株価暴落はある意味では当然なことかもしれない。

基本的に国民が未来に対する確信を持つことができず、政府の経済政策をこれ以上信頼できないとするならば、株式市場は力を失わざるを得ない。韓国の経済が資本市場の活性化を通じて推進力を付けてきた点を考える時、その核となる証市の墜落は大変な悪循環をもたらすことがおおいに懸念される。外国資本が離脱しつつあり、ウォンの価値が暴落し、資金市場の金利が上昇勢を見せはじめ、不安感をあおっているではないか。

学界やマスコミは、今日のような状況に陥れば企業と金融機関の構造調整が困難になるため急ぐ必要があると何度も指摘したが、政策決定責任者らの反応はのんびりしたものだった。外貨準備危機を完全に克服したという政府の公式的な宣言以来、経済主体の緊張が目に見える形で緩んでしまったことはそんな事例の一つだ。

政府にはもはや躊躇する時間はない。南北問題も重要だが経済的余力がなければ対北支援も不可能だ。短期的市場対策より、経済体質を強化し証市体力を養う中長期政策が必要であり、その根本は構造調整にある。政治不安を解消できずに経済が崩れたとしたら、一次的な責任は政府与党にあるということを当事者たちは肝に命じるべきである。