韓国通信に対した監査院の監査結果、数億ウォンにいたる研究活動費が飲み代(酒)として転用される一方、投資の失敗で、47億ウォン相当の装備が無用の長物になり、5万ウォン程度にすぎない屑鉄として処分されるなど、放漫な経営ぶりが深刻な問題として浮き彫りになった。このような事実は、ハンナラ党の金鎮載(キム・ジンジェ)議員が昨日、監査院の韓国通信への監査結果(去年9、10月実施)を公開して明らかになった。
監査結果によると、韓国通信は1994年以降、投資費の損失や人件費の過多執行、不適切な予算の執行などで、1兆4千億ウォン余りの予算を浪費してきたという。韓国通信は1994年から1999年10月まで新規事業に1兆649億ウォンを投資したが、シティホン事業(1985億ウォン)、ケーブル・テレビ事業(3130億ウォン)など、総投資費の56%に当たる5つの事業が、赤字の累積などを理由に事業の中止か廃止を余儀なくされていることが明らかになった。このような投資の失敗で、汝矣島(ヨイド)マルチメディア事業に使った47億ウォン相当の装備が事業の中止により5万ウォンの屑鉄として売却されたこともあるという。道徳性のなさも深刻な水準に達していることが明るみに出た。研究開発本部などの3つの部所は、研究活動費だった17億2千万ウォンを飲み代(3億4807万ウォン)や個人的な物品購入、職員の会食代として使ってきたことが今回の監査で摘発された。