油価は暴騰し、株価は下がるなど経済事情が日増しに悪化し、各種の疑惑騒動で国民の不安は高く募っているにもかかわらず、これを収拾すべき政治圏は政争に余念がなく、これを非難する声が高い。９月１日定期国会が開会されたが、与野党は補正予算案や民生案件の審議はせず、現在の乱脈政局に対する責任を追及し合っていることから、「政治が経済と社会の不安を扇いでいる」という話まで出ている。
全体的な危機
各界の専門家たちは今の状況を総体的危機とみている。去年末、政府の外貨危機克服宣言にも関わらず、第２の経済危機説が蔓延しており、ハンビッ銀行の不法貸出で国民の信頼は地に落ちた。さらに南北関係の急進展による保守・進歩勢力間の目にみえない葛藤が深化し、社会全体の雰囲気は落着きに欠けている。韓国女性政治研究所のソン・ボンスゥック（孫鳳淑）理事長は、昨日「チュソック（韓国のお盆）の時、故郷に戻って民心が政治離れしていることが実感できた。政府与党としては今の時点で何か収拾できる対策を立てるべきだが、状況認識はそうでないようだ」と話した。
大統領が収拾すべき
危機を収拾するためには結局、政府与党が積極的に取り組むべきだという意見が大勢。何よりも野党と同じ観点から責任攻防をするのではなく、より広い視野から野党の要求を受け入れ、政局を正常化することから問題解決の糸口を探すべきだということである。又、特定懸案に対するこれまでの立場を修正でもすれば、任期末現象が加速化するかの如く、一貫して「踏ん張り」の姿勢を取っているが、その都度適切な対策を探し出すという柔軟性が必要だという意見もあった。高麗大学の教授は、「大統領がまず民主党の党職を改編、雰囲気を刷新し、ハンビッ銀行事件の関係者を退陣させ、民心を取り繕ってから、財閥と金融構造の改革を進め、外国投資者の信頼を取り戻さなければならない」と強調した。
国会で解決せよ
現在国会には76件の案件が係留中である。この中には、金融持ち株会社法案や企業構造調整投資会社に関する法、最低賃金法改正案など国民の生活に直結している案件がいくつか入っている。最近の強力な台風による農漁民の被害を救済するための補正予算策定も時期を争う重要な案件である。
経済正義実践連合会のイ・ソックヨン（李石淵）事務総長は、「憲法には国会議員が党利党略ではなく、国の利益に優先して、良心に基づいて職務を遂行するよう規定（46条2項）している。与野党はこれ以上憲法を違反せず、一日でも早く国会を正常化すべきだ」と促した。
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