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企業のエネルギー競争力、'底つく'

Posted September. 20, 2000 15:56,   

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韓国企業のエネルギーへの投資及びエネルギーの効率が非常に低いため、原油価格の高騰体制の下で難航を続けている。産業用燃料の低価格政策により、製造原価で占めるエネルギー費用が低く、企業がエネルギー分野の競争力を育てられなかったとの指摘がある。 19日、韓国銀行によると、売上額で占める金融費用の比重は6.9%(1999年)、物流費用は13.2%だったのに比べ、エネルギー費用はわずか1.78%に止まっていることが明らかになった。エネルギー費用が低いのは、何よりも政府が産業用エネルギーに対して低価格政策を取ってきたためだという。 政府は、産業用石油であるバンカー重油に対する税金を課さなかった上、電気料金も家庭用に比べ原価以下に維持するなど、産業用燃料を安く維持する保護政策を取っている。この石油の低価格政策は、結果的に、企業はエネルギー節約より、低金利の融資を受けることに力を入れるようにしたとの指摘だ。 ある大手企業の役員は、「正直に言って銀行に行って利子の安い融資を求める方が石油を節約することよりましだ」と打ち明けた。 企業のこうした消極的な態度により、韓国企業のエネルギー効率は非常に低いという。同じ量のエネルギーを投入した場合、韓国と日本の金属会社の生産量を比べてみると、日本の方が27%(1997年)ぐらい高いという。



李明宰(イ・ミョンジェ)記者 mjlee@donga.com