韓国の東南地域にある大邱(テグ)と慶北(キョンブク)地区の弁護士112名は21日、大邱弁護士会館で「国民の知る権利保障と法治主義の確立に向けて」という題目の声明を発表し、現政権(与党・民主党)を強く批判した。
同声明には、現政権が冷戦論理を克復して南北朝鮮間に対話が再開したことに対しては評価するが、南北対話における不透明性は国民が知る権利が保障できず、さらに民主主義の基盤である法治主義が揺れている、と主張した。
同声明には「相互主義を放棄した北朝鮮に対する政策や総選挙での片寄った捜査、ハンビッ銀行の不正融資事件などの権力に伴う不法事件、準備されてない医薬分業の施行による国民が感じる不便と負担の加重、公企業の不実な経営など国政の全ての領域で破綻をもたらし、国家的な危機に当面している」とし、こうした当面課題を解決するため、政府が決断するよう促した。
鄭榕均(ジョン・ヨンギュン)記者 cavatina@donga.com