金大統領訪日、両国の実質的な経済協力方案を論議する予定

日本を訪問中の金大中(キム・デジュン)大統領は22日、「韓日両国の経済界の協力モデル実現のためには各種の非関税の問題が早く解決しなければならない」と語り、「何よりも現在論議中の投資協定の早期解決が重要だ」と明らかにした。

特に部品素材分野の日本企業の韓国に対する投資が持続的に行なわれ、韓ー日企業間の戦略的提携が拡大されるべきであると強調した。

金大統領は対北経済支援に関しても「韓国だけでは力不足であり、日本やアメリカなどの国際機構の支援が必要である」と述べ、このような外部の協力を得るためには北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)と日本、アメリカ間の関係改善が必須であり、韓国はこの問題において可能な限りの努力をすると語った。

さらに金大統領は韓日間の文化人招待懇談会にて「これまでの3段階における解放により、日本文化の解放がほぼ全面的に実現されている」とし、「後は放送分野を残すのみであるが、これも2002年のワールドカップ共同開催をきっかけに解決されるだろう」と明らかにした。

金大統領は特に南北トップ会談の折、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が駐韓米軍の駐屯の必要性を述べたという事実を紹介しながら「北朝鮮がアメリカ、日本との関係改善を望んでいる」と語り、日本政府に「日北関係の改善のためには金総書記との直接的な会話が効果的であろうと話した事がある」と述べ、日北トップ会談の実現のための支援における協力意思をのぞかせた。

金大統領は23日には東京近況に位置する温泉地である熱海に移り、森喜朗首相と就任後6度目のトップ会談を行ない、南北トップ会談以降の対北共助及び両国間の経済協力方案、在日韓国人の地方参政権問題などを協議する。

崔永默（チェ・ヨンムック）記者 ymook@donga.com