[社説] 公的資金追加補正に関するいくつかの疑問点

長い間論議の対象となってきた公的資金問題が40兆ウォンを追加補正する方向へと政府の方針が固まった。金融改革を急ぎ、金融市場の安定化が我が国の経済の最優先課題であるという点を考慮する時、公的資金の追加補正は現実的に避けられないという側面がなくはない。しかし、我々はここでいくつか疑問点を先ず指摘したい。

先ずひとつは、政府は最初、64兆ウォンの追加補正を行う際、この規模で充分であると言っていた。しかし、今回このように大規模の追加補正をしながらも、なぜ追加補正をする結果になったかについて何ら言及していない。そして最初の判断が間違いだったのか、あるいはきちんと執行できなくて、公的資金が足りなかったのかについてのはっきりとした説明がない。また、その過ちについての責任問題にも言及していないという点である。

二つ目は、政府は４・13総選挙戦で、公的資金が底をついた時、追加補正を行い、金融市場を安定化させなければならないという世論に対して、預金保険公社からの借入金で充分であると主張していた。しかし、当時20兆ウォンで充分であるとされていた公的資金規模が、今になって40兆ウォンも要するようになったのは選挙を控えた、政治的目論見のために結果的に国民の負担を膨らませたのではないかと聞きたいところだ。

三つ目に、公的資金が膨らんできたわけであるが、正常化に失敗した銀行とか、或はその銀行管理下の企業改善作業中である企業のモラルハザード(道徳的気の緩み)に対して、金融機関を対象に何らかの責任を問い正したのか、問い正さなかったとすればその理由は何なのか、説明がないのである。主人のいないお金であるから、損失が生じても問題ないということなのかかも知れないが、実際６兆５千億ウォンの公的資金を投入したハンビッ銀行は現在1000億ウオンも超える不正融資で世間を騒がせているではないか。

このような問題にもかかわらず、公的資金を追加補正しなければならないとすれば、少なくとも国民が納得できる程度の監視制度が前提になされていなければならない。政府が民間との共同で運営するといった計画を打ち立てたのであるが、実質的に監視機能がなければならないし、国会で用途を監査できるようにしておかなければならないだろう。

併せて、用途別に規模が正確でなければならないし、これ以上国民に対して、負担を大きくしてはならない。心配でならないのは、大宇（テウ）自動車問題が再び二の舞を踏むことになれば、膨大な追加資金が所要されることになるにもかかわらず、政府が以前と同じような額を追加補正するというのは、むしろその信頼性を疑わざるを得ないところだ。いずれにしても国民に苦痛を与える公的資金というのであれば、少なくとも効果は極大化されなければならない。リストラ対象の金融機関と企業、そして、監督官庁と公的資金を捻出する部署の責任者は新たな覚悟でこの資金を取り扱うようにしてほしい。間違った場合は聴聞会に出向くという陳稔（チン・ニョ厶）大臣の決意を国民は皆、忘れることはないだろう。