韓国で医薬分業をめぐって政府と対立し、ストに突入していた医科大学教授らが22日、診療に復帰した。医療界は、医療分業においてストを主導した容疑で逮捕されている医療界の前幹部らの釈放など、対話の前提条件について柔軟な立場を示しており、医療現場の混乱が収拾するかどうか注目されている。
全国医大教授協議会と専門医師協議会、専攻医師非常対策委員会はこの日午前、代表者会議を開き、政府との対話に対する前提条件を緩和する方策など、協商に伴う全ての権利を韓医師協会の傘下にある「非常共同代表10人の小委員会」に転任することを決定した。
一方、私立大医療院長協議会はこの日、専攻医師らに職場復帰を呼びかけた。「専攻医のストが真実なる医療を実現するための闘争であることはわかるが、診療を通じて国民の信頼と支持を築きあげることにより正当性を主張しなければならない。一日も早く患者らの元に戻ってくるように」と求めた。
病院長らはこの日、ソウルヒルトンホテルで開かれた会議で「専攻医の場合、修練教育の規定により、2ヵ月以上勤務しないと個人的に深刻な不利益を被ることを肝に命じるべきであり、その期限である25日までに病院へ復帰しなければならない」と促した。