南北朝鮮、投資保証と二重課税防止で意見接近

韓国と北朝鮮は25日、ソウル南北会談事務局で南北朝鮮経済協力の制度的な装置をつくるための当局者間の経済実務会談を開き、南北経済協力の活性化に向けた合意書の締結問題を集中協議した。双方はこの日の会談で、投資保証と二重課税防止に関する合意書を採択することで原則的に合意しており、細かな内容についても相当部分、意見が接近しているという。

韓国側の首席代表である李根京(イ・キョングン)財政経済省の次官補は、会談の前に「今回の実務者接触は投資保証、二重課税防止、商社の紛争解決の手続き、清算決済の制度的装置を設置することが目的である」とし、韓国側が準備していた四項目の合意書を提示した。北朝鮮の首席代表である鄭雲業(ジョン・ウンオプ)民族経済連合会長は、韓国が提案した四項目のうち、商社の紛争解決の手続きと清算決済を除外した投資保証と二重課税防止の二つの議題を出した。

南北代表は25日の午前と午後、二回にわたる会談で、双方が提案した二つの分野に対する合意案の草案が相当部分、合意に近づいており、合意書の締結に向けた協議を続けている。韓国の李首席代表は午前の会談が終った後のブリーフィングで「まず双方とも提案している投資保証と二重課税防止問題の協議を終えてから、商社の紛争解決の手続きと清算決済問題を論議する」と説明した。同代表は「合意書を作成するためには、相手の関連制度を充分に理解した上、条文の表現と内容を盛り込まなければならないため、今回の実務会談で四つの議題の内、何一つ完全合意に署名することは難しい」とし、「1、2回の接触を追加的に行なわなければならない」と付け加えた。

南北代表は明日午前、二日目の実務会談を開き、その後会談の結果と合意内容について共同報道文(合意文)を発表する見込みだ。今回の会談には、南北双方で各々3人の代表が出席している。