誰でも相手の言った言葉を自分に有利な方に解釈したがるものだ。とは言え、それが首脳会談の結果に関したことだとしたら、事情は違ってくる。
23日と24日、日本の熱海で開かれた金大中(キム・デジュン)大統領と森喜郎総理大臣の首脳会談の結果において、韓日間はそれぞれ異なった解釈をしている。特に北朝鮮への経済支援問題がそうである。韓国政府は日本側が積極的に協力すると約束したと自評しているようだが、日本の解釈は違う。
25日付けの日本の新聞は北朝鮮への経済支援問題について両国間に見解のズレが浮彫りになったと指摘した。朝日新聞は「金大統領が北朝鮮への経済支援を要請したことに対して、森総理は軍事面での懸念を表明した」と報道した。読売新聞も「森総理は北朝鮮への経済支援に対しては否定的だ」と分析した。
なぜこうしたズレが発生したのか。韓国側が米の支援の約束を拡大して解釈したようだ。森総理が`条件付きで協力を約束`したのを受けて、韓国は`協力の約束`に重みを置き、日本は`条件`に意味を置いたためでもある。森総理は「北朝鮮と国交が正常化すれば協力を惜しまない、しかし、経済支援が北朝鮮の軍事力強化につながるおそれがある場合は国民の理解を得ることができない」と強調した。
森総理のこの発言をどう受け止めるべきか。「積極的な北朝鮮への経済支援は現在としては無理だ」と解釈するのが常識だろう。
韓国政府の外交の成果をこき下ろすためではない。しかし、北朝鮮への経済支援は韓国が要請する立場であり、日本がその決定権を握っていることを直視してほしい。
日本が対朝問題と関連してもっとも避けたがる最悪のシナリオは、周辺国の要請で、お金は出すものの影響力は確保できないことだ。日本のこうした雰囲気を無視して、韓国側に有利に物事を解釈することは禁物だ。むやみに日本を刺激する可能性があるからだ。
沈揆先(シム・キュウャ刀j記者 ksshim@donga.com
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