来年度予算案101兆ウォン確定、１人251万ウォン負担

来年度の政府予算案が史上初めて100兆ウォンを越え、101兆ウォンに確定した。これは昨年度の本予算対比９%(追加予算対比6.3％)増えたもので、約９兆ウォン増加した規模である。政府はバランスの取れた財政にするために、来年度の予算を予算経常成長率(８〜９％)より２〜３％低いラインの緊縮予算を編成したと明らかにした。しかし、原油価格の急騰とフォードの大宇(デウ)自動車買収断念の余波、半導体価格の急落などの影響で、マクロ経済指標の修正が混乱を招いている状況にあり、９％の予算増額は国会審議で相当の混乱が予想される。

特に、国民の負担する税金は一人当り平均251万ウォン(地方税を含む)で、今年の208万ウォンより20.6％増えた。４人家族１世帯当り172万ウォン増えたことになる。また、国内総生産(GDP)の中で税金が占める比重も、租税負担率18.7％から20.7％になった。政府は26日、金大中(キム・デジュン)大統領主宰で国務会議を開き、このような内容の2001年度予算案を審議、議決し法定時限の来月２日までに国会に提出することにしている。

予算案によると、来年の一般会計歳出予算は94兆9000億ウォンで、今年秋の案(88兆8000億ウォン)より6.8％増えた。財政融資特別会計が年寄金などから委託を受けたり、融資の元利金を回収したり、自ら調達して使う予算(純歳入)は６兆1000億ウォンで1.4％減少した。来年の歳出予算編成の場合、社会間接資本(SOC)の投資が今年の水準で凍結し、中小、ベンチャー企業や農林、漁業部門についての予算支援も財政規模増加率以下の水準であり、発展の原動力を摘んでしまうのではないかという指摘もでている。