北朝鮮の情報化指数

北朝鮮が南北赤十字会談で、離散家族の身元確認のためにコンピューター1000台を支援して欲しいと要請したことをきっかけに、北朝鮮の情報化指数に関心が集まっている。

国会の統一外交通商委員会所属の金徳竜(キム・ドクリョン)委員は27日(水)、統一部から提出された国監資料には、北朝鮮も97年からE-メールが補給されていると記入されている。

この資料によれば、北朝鮮は97年6月、中央科学技術通報社に遠隔検索システムを設置し、各企業所のコンピューターを連結する最初の広域電算網を開通し、これを通してE-メールサービスを行っている。北朝鮮はこのようなE-メールサービスを彗星と命名した。

北朝鮮はまた、60年代から研究に入り、既に70年代の末に2世代コンピューターであるヨンナムサン1号を制作することにしたが、経済事情の悪化と対共産党圏輸出統制委員会(COCOM)の規制により、先端コンピューターの導入は難航した。

現在、北朝鮮には年間3万台のコンピューター生産インフラを保有した平壌コンピューター組み立て工場があるが、部品不足などにより正常稼働が難しく、最新機種コンピューターのほとんどは中国や日本の朝総連を通して購入している。北朝鮮でコンピューターは主に特殊な機関や団体で使用されており、個人がコンピューターを保有しているケースはほとんどない。

孔鍾植（コン・ジョンシク）記者 kong@donga.com