韓経研「来年5.3%成長」: 産業研より否定的な予想

財界が今年の下半期と来年の韓国経済を政府や官辺研究所より否定的に展望しているという。

全国経済人連合敷設の韓国経済研究院は28日発表した`経済展望と政策課題`と題した報告書を通じて、来年の韓国の経済成長率は5.3%に止まり、消費者物価の上昇率は3.8%に達するものと展望している。韓経研はまた、来年の経常収入の黒字の規模を13億5千万ドルと、年平均為替レートは1100ウォンを維持するものと見通した。

韓経研のこうした見通しは、来年3月まで原油価格が30ドルを維持し、4月からは27ドル台に落ちるとの予想に基づいたものとして、産業研究院が最近発表した2001年の経済展望値△経済成長率6.2%△消費者物価上昇率3.0%△経済収入の黒字16億ドルとはかけ離れている。また、来年度予算を組む時、基礎資料として使った企画予算所(成長率6%、物価上昇率2‾3%）の来年の経済展望とも大きな格差を見せ、景気に関した民と官の認識の違いが、最近になってより一層激しくなったものと分析された。

今年の景気展望と関連して韓経研と産業研究院は、成長率(8.5%、8.7%)と物価上昇率(2.4%、2.3%）では余り差を見せなかったものの、経済収入の黒字に対しては韓経研が70億3千万ドルだったのに反して産業研究院が96億ドルと展望しており、25億ドル以上の差を見せている。

韓経研の許贊國（ホ・チャンクック）専任研究委員は「国際的な原油高によって、9月から韓国の経済成長率がより一層低下すると共に消費者物価も上昇幅が大きくなると見られる。また、来年4月以降からは韓国経済もだんだん回復の軌道に乗れるだろう。集団主義的な温情主義から離れ、強者しか生き残れない冷厳かつ透明なリストラ作業が要求されている」と話した。

李炳奇（イ・ビョンギ）記者 eye@donga.com