消費者被害に対する「一括救済制度」来年から施行

虚偽、過大広告や契約違反などによる消費者の被害をまとめて解決する「一括被害救済制度」が来年から施行される見込みだ。

公正取引委員会は28日、「E-コマースなど成長によって急増する消費者被害を效率的で解決するため、この制度を導入する計画だ」と明らかにした。

公正委は、消費者保護院などの消費者団体から消費者の申告内容を定期的に収集し、有形別に表示広告法、訪問販売法など、法律違反について審査した後、その結果を消費者団体に通知・被害をまとめて救済する方針だ。

公正委によると、法律を違反した事業者が消費者団体との話し合いで被害補償をする場合、過徴金など処罰を軽減する反面、補償をしない場合については処罰を強化するなど、この制度の実効性を高めるという。