国会の開かれない政治から見えるのは、与党と野党の極限対決だけだ。当然、政治の中心にいなければならない国民もそこにはおらず、互いに負けてはならじという与野党間の自尊心の争いのみが存在する。野党は与党総裁の傲慢と独善を非難し、与党は野党総裁が次期大統領選挙のことしか頭にないと攻撃している。そんな中で国民の生活は混乱と苦痛に陥り、結局与野党双方が敗者になるしかないだろう。ミレニアムの新しい政治を叫んでいた政治家たちが今見せている韓国の政治の現実だ。
我々は李会昌(イ・フェチャン)ハンナラ党総裁が、繰り返し提議している条件なしの与野党トップ会談開催が、このような韓国政治の現状打開の大きな力になると見ている。民主党は先週、李総裁の初めてのトップ会談提議の時、まず重鎮会談をしてからトップ会談しようという条件を出し、事実上拒否した。もちろん与野党の総裁の、互いに対する極度の不信がある状況では、トプ会談がすべてを解決するわけではない。会っている時は互いに何か生産的な話をし、後ろを向いては相手を打ち負かすことだけを考えていた過去のトップ会談の例を挙げるまでもなく、いっそのこと会わずにいる方がいいのかもしない。
しかし今、この国が陥っている状況は、形式にこだわり、結果を今から心配するほど余裕はない。今すぐにでも必要な、民生問題と直結する多くの法案が国会に提出されたままであり、南北問題等、国家の命運を分ける重大事については国民的合意さえもなされていない。
事態がこのようになった最も大きな責任が執権与党にあるというのは、今さら言う必要もないだろう。国会の跛行を招いた国会法の強行単独採決と、選挙不正縮小問題及び、費用実査介入疑惑、ハンビッ銀行不正融資事件等は、すべて与党とその周囲が震源地である。
ならば間違ったことに対しては正式に謝罪した後、再発防止を約束し、疑惑を解消するためには能動的に対応することが執権党としての当然の道理である。政局の混乱の原因は見ずに、国会法の原則だけを全面に押し立てるのは合理的な解決法ではない。金大中(キム・デジュン)大統領と民主党は、より大きな視点で政治を生かさなければならない。
李総裁が語ったように、トップ会談は物乞いをしてそれで終りというものではなく、かといって与党が国会正常化世論を背にして、野党に白旗を強要するのはなおのことよくない。国民は眼中にもないような自尊心の争いはもう終りにしなければならない。ハンナラ党は、今からは国会で追及するものは追及し、国会外で争うものは争うという併行した戦術を取るべきである。そしてイ・フェチャン総裁はトップ会談に関係なく、条件なしで国会に戻ることも勝つことへの道であることを知るべきであろう。
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