公正取引委員会;消費者価格談合 本格調査

公正取引委員会は先月末、国内の精油5社の軍納入油類の談合行為について史上最高の課徴金を付加したのに続き、製油会社が毎月末に石油製品の消費者価格を決めるとき、談合したかどうかなどについて本格的な調査に入ったと2日(日曜日)明らかにした。

公正取引委員会はこの事件の報道以後、書類調査などを通して国内の精油会社が97年の価格自律化以後にも軍納入量の40倍に至る国内精油製品の民間消費市場で継続して各社が似たような価格を設定してきた事実などを明らかにした。公正委はまた、全国の地方事務所の職員を動員し地域別に製油会社のガソリンスタンドが消費者価格を談合したり、石油製品の輸入業者の市場侵入を防ぐため共同歩調を取った事実を明らかにし、製油会社の本社がこれを指示したかどうかを調査中である。

公正委は今まで確認された事実を基にして今週からSK、LG製油、現代精油、SーOil、仁村（インチョン）精油に調査チームを投入し、現場調査に赴く計画だ。

公正委の関係者は「消費者価格の談合は軍納入談合とは比べ物にならないぐらい大きな問題であり、精油会社も死活をかけて対応している」と調査の難しさを吐露しながら、「精油5社がSK、LG製油など市場の支配力を持った会社の価格を追随したものなのか、そうでなければ実際に集まって談合したのかについて集中的に調査中である」と語った。

一方、国内精油会社の軍納入油類の談合についての公正委の決定とは別に、国防省は精油会社を相手に損害賠償請求の訴訟を起こす方針を決め、2日法律の検討作業に入った。

国防省の法務監室の関係者は、「精油5社が民間の需要先と比べ度を超した価格を設定してきただけに談合についての課徴とは別当に差益を返してもらうつもりである」とし、「賠償額は今年の入札も含まなければならないため98、99年の入札分だけに限定した監査院の回収勧告額の1200億ウォンよりもはるかに多いものと見通している」と語った。