軍に納品する石油の入札で談合（入札者が価格などをあらかじめ話し合って決めること）した事実が確認され、9月29日公正取引委員会から1901億ウォンという史上最大の課徴金が課された精油業界の関係者らに会った。本報の石油市場の診断シリーズが今回の措置の引金になったため、反応と対策を聞きたかったからだ。
A社の関係者は「下半期のボーナスが消えてしまった、D社は自社の課徴金と去年引き受けたE社の課徴金を合わせて約1000億ウォンの'無駄な金'を払わせられ酷い目にあっている」と伝えた。B社の関係者は「どうせ、会社が冷え込みつつある石油産業から他の業種転換を考慮しているところだったが、それに火をつけたことになってしまった」吐露した。
しかし、公正取引委員会の決定の各論に対話が及んだら雰囲気が変わった。ある関係者は「一部の関係者が'談合'を認めたとはいえ、公正取引委員会の措置は軍納市場の特殊性を無視したことだ」と不満を漏らした。
「石油を供給する軍事施設と各社の精製工場の位置を考慮し、物流費用の少ない方法を話し合ったことも談合に当たるのか、これからは政府が送油管を直接調達して希望する会社の石油を持っていくか輸入しろ」
その上、軍納市場自体に関しては「こうなったからは、小規模でマージンも少ない軍納市場を放棄することもあり得る」と、断言に近い言い方も辞さなかった。
今のところ進行している小売り物量(総売り上げの40%以上）の談合調査に関しても「その複雑な流通構造を調査し、証拠を探すのは難しいだろう」との反応を見せた。
こうした反応からは、今まで'エネルギー安保'の保護膜の下で成長してきた'国家戦略産業'のプライドや責任意識などは全然見られなかった。
まだ充分、経済的余裕があるという意味なのか、それとも、30年を越す独寡占の構造とその陰に根を下ろした独寡占意識が先に打破されないと何も変わることはないとの悲しい現実を物語っているのか。
'史上最大の課徴金'、その次の措置は果たして何であろうか。
李承憲（イ・スンホン）記者 ddr@donga.com
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