「要注意以下」企業が市場退出の対象に

新たな資産健全性分類基準(FLC)により、信用度が「要注意以下」の企業の内、借金が500億ウォン(50億円相当)以上の企業がアウト対象になる見通しだ。

金融監督委員会が3日、このような内容を筋に作成した「経営赤字企業判定ガイドライン」を4日中に確定し、該当銀行に通報する方針だと明らかにした。

金融監督院の高位関係筋の話によると、銀行が、蘇生・アウトを判定する対象として、法廷管理・和議・ワークアウト中である大手企業とFLC基準の要注意以下大手企業に決めたという。

同関係筋は、「要注意以下の全企業をアウト判定対象とするわけにはいかない。 借金、支給保証、未返済の会社債と企業の手形(CP)などを全部含めた借金総額500億ウォン(50億円相当)を超える大手企業に限定させた方案を検討している」と述べた。

FLC基準の要注意以下とは、債権回収をすることにより直ちに危険性があらわれはしないが、利子支給が1〜3ヶ月間延滞されているため、今後債務返済能力が低下する恐れがある貸出を指す.

ホン・チャンソン記者 hcs@donga.com