韓国政府は、臨時・日雇いなどの非正規職勤労者を実際上の正規職と見なし、契約期間が満了したとしても雇傭者が任意で解雇できないよう、関連法律を改正することにした。
また、契約職である保険設計士やゴルフ場のキャデーなど、特殊な雇用関係を締結している従業員については、勤労基準法による「勤労者に準じる者」の範囲に含め、保護する方策も検討するという。
政府は4日、「経済政策調整会議」でこうした内容を柱とする「非正規職勤労者に対する保護対策」を確定し、勤労基準法など関連法を改正、施行する方針だと発表した。
財政経済省の関係者は3日、「銀行における非正規職に含まれる従業員の相当数は、契約職とはいえ勤労契約を繰り返していることから正規職に違いない」とし、「直ちに人件費を減らそうとする意図の不法行為を防ぐため関連法改正を検討している」と述べた。
政府は、1ヵ月未満の雇用勤労者に対しても雇用保険が適用されるよう行政指導活動を強化する方針だとする。
同時に、建設職の勤労者における退職控除制度の義務加入に対する対象を既存の公共建設規模100億ウォン以上から50億ウォン以上に変え、これを守らない場合是正命令を下せるよう法的根拠も設ける方針だ。
また建設業の事業主が日雇い勤労者を対象とする職業訓練を実施する場合、一人当り20万ウォン限度で訓練費用を支給する一方、派遣勤労者に対する訓練にも支援を講じる見通しだ。
崔永海(チェ・ヨンヘ)記者 moneychoi@donga.com