検察、安企部資金に関連し黄明秀元議員など10余名出国禁止

最高検察庁中央捜査部は４日、旧国家安全企画部（現、国家情報院）が、96年15代総選挙直前に安全企画部の資金400億ウォン以上を新韓国党に選挙資金として渡した事件について、ファン・ミョンス(黄明秀)元議員など関係者約10名を出国禁止処分にした。

出国禁止対象者にはファン元議員以外に、当時の安全企画部と新韓国党関係者、慶南（キョンナム）総合金融社をはじめとした、金融機関関係者などが含まれていることが分かった。

検察はまた、新韓国党の候補者たちに渡されたお金が安全企画部の予備費など国家予算から出たものであるのか、それとも企業など外部からのものであるのかを確認するため、安全企画部の母口座など、関連口座10口座について緻密な追跡作業を続けて行っている。

パク・サンギル(朴相吉)中央捜査部捜査企画官はこの日、「資金の正確な出所と規模、行方について緻密に追跡している」とし、「資金がいろいろな所に分けて入出金されており正確な真相把握には多少時間がかかるだろう」と語った。

検察は、与野党党首会談が開催に向けて進められている点などを考慮して、当分は口座追跡作業を行ったあと、クォン・ヨンヘ(權寧海)安全企画部長官（当時）と、キム・キソプ(金己燮)運営次官（当時）など安全企画部関係者と、資金の選択に関わった金融機関関係者などをまず送還し調査する方針だ。

検察はまた、安全企画部の資金を選挙資金などの支援金として受けた当時の新韓国党議員たちに対してもその経緯について調査する方針だ。

パク捜査企画官はこれについて「口座追跡を通して全体的な事実関係を確定した後、本格的な関係者送還調査に出られるだろう」と語り、捜査長期化の可能性もほのめかした。

彼はまた、捜査着手についての野党の疑惑提議に対して、「京釜（キョンブ）高速鉄道車両選定ロビー疑惑事件に関する口座追跡過程で、予想もしなかった別の嫌疑が現れた」とし、「捜査中に別の触法行為が出てくれば捜査できるのではないか」と語った。

申錫昊（シン・ソクホ）記者 kyle@donga.com