失業者の生計を補助し、就職の意欲を高めるための失業給与が98年以降から今年の上半期にかけて、1万3409人に及ぶ未資格者の人々に支給されていたことが4日(水)、明らかになった。
国会の環境労働委員会に所属しているハンナラ党の呉世勲(オ・セフン)議員に労働省から提出された国監資料によると、各地方労働庁は99年に失業給与の執行総額の9361億ウォン余りの内、32億5200万ウォンを未資格者8022人に支給するなど98年以降今年の上半期に至るまで1万3409人に55億ウォン余りが不当に支払われていた。98年には未資格者3199人に14億8400万ウォンを、今年の上半期には執行額2279億ウォンの内、7億266万ウォン余りを未資格者2188人に誤って支払っていた。
類型別にみると、99年基準で就職事実を隠した例が6735件(84.0%)と大部分を占めており、△失業給与資格の取得および喪失日の虚偽記載が350件(4.4%)、△所得の申告漏れが234件(2.9%)となっている.各地方労働庁の不当支給金額の返却比率は98年が35.2%で99年が68.0%である。
失業給与は失業者と家族の生活安定のために雇用保険の加入期間に基づき90〜180日間の失業前の平均賃金の50%が支払われる。