金大中大統領が4日、「4大部門の改革課題報告会議」を緊急に開いたのは、経済危機を乗り越えようとする意志を示すためだった。金大統領は、財政経済省のジン・ニョム長官を始めとする関係部署7人の長官から主な12課題に関する報告を受け、午餐を共にしながら最近の経済状況について意見を交わした。
金大統領はまず、経済状況に対する認識の変化を示した。金大統領は、「国際原油価格の引上げ、半導体価格の下落、アメリカの株式市場の変動など外部からの要因もあるが、4大改革を徹底的に実行できず、改革疲れがあらわになりながら市場の信頼が低下しつつあることは否定できない」と語った。金大統領のこのようは発言は、経済が危機に直面していることを認めたものと見られる。
金大統領は信頼喪失の証拠として、韓国の株式は3割以上低く評価されているという外国投資期間の診断にも関わらず、株価が下落していることをあげた。これまでマクロ経済の指標が好転していることを理由に危機論について反論していた経済官僚らの論理とは違っていた。金大統領が、毎月12の改革課題を直接点検するとしたことからも危機意識を感じ取ることができる。
しかし、金大統領は「敗北主義」は警戒すべきだと言うことも明らかにしている。金大統領は、「今日報告した課題について、国民と外国の投資者に詳しく知らせ、改革に対する政府の確固たる意志と実現可能であることを国内外に強くアピールせねばならない」と強調した。
午餐の間、このほかにも公企業の構造改革や民営化問題、労使問題、金融貸出し事故などに関する率直な意見交換がなされた。
企画予算処のチョン・ユンチョル(田允迵)長官は、「労組や専門家の間では、民営化するのはいいが、株式市場が下落しているとき売却すると低価で値踏みされるという指摘がある」と報告した。これについて金大統領は、「経営トップが契約制で雇用するとしても、経営計画書を提出させ、その結果に基づいて責任を取るようにするべきだ」という方策を提示した。
大宇自動車、ハンボ鉄鋼の売却契約の破棄について責任究明を指示したのも、「責任論」を基に、一層厳しい改革を進めるべきであるとの意思の表れであろう。
金大統領は、労使関係についても「企業は競争から勝ち残らなければならず、勝ち残れば労働者に公正な配分が行われるべきだが、企業の所得は増大していないのに、配分だけが増えてはいけない」と述べた。
崔永默(チェ・ヨンムック)記者 ymook@donga.com